(趣旨)

第1条　大隅肝属地区消防組合(以下「消防組合」という。)の財政のうち、会計事務に関しては法令、条例、規則その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(会計管理者の補助職員の設置)

第3条　会計管理者の事務を補助する職員は、出納員等及び会計係に属する職員で会計管理者の権限に属する事務を処理する職員とする。

(出納員等の印影届)

第4条　出納員等は、その使用する印影をあらかじめ、会計管理者に届け出なければならない。

(出納員等の事務引継)

第5条　出納員等に異動があったときは、前任の出納員等(以下「前任者」という)は、事務引継書を作成し、異動の日から10日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金、証券等の保管)

第6条　会計管理者等の保管に属する現金、証券等は、確実な金融機関に預貯金その他の方法により保管しなければならない。

(納入義務者又は債権者の権利義務の承継等)

第7条　収支決定権者は、納入義務者若しくは債権者が権利義務を承継(死亡又は代表者の変更による場合を含む。)させたとき、又は債権者が代理権を授与し、若しくはこれを消滅させたときは、次によりその事実を証明する必要書類を徴し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(身分証明書)

第8条　出納員及び収納取扱員は、その職務を行うときは、それぞれ身分証明書を携帯しなければならない。

(会計事務の総括及び指導監督)

第9条　会計事務の総括指導に関する事務は、会計管理者が行う。

(現金の記録管理)

第10条　会計管理者は、法第170条第2項第5号に掲げる現金の記録管理を行うときは、次によるものとする。

(財産の記録管理)

第11条　会計管理者は、法第170条第2項第5号に掲げる財産の記録管理を行うときは、次によるものとする。

(首標金額等の訂正禁止)

第12条　現金又は物品の授受に関する次項に掲げる諸証書の首標金額又は第3項の首標数字は、改ざん、塗抹又は訂正することができない。

(公印及び諸書類の保管)

第13条　会計管理者等は、保管する公印、預貯金通帳、小切手帳、帳簿その他の証拠書類を厳重に整理保管しなければならない。この場合において、公印は、小切手帳と別箇の容器に保管するものとする。

(賠償責任を有する職員の指定)

第14条　法第243条の2第1項の規定により消防組合が指定する者は、次に掲げるとおりとする。

(現金、物品等の事故報告及び検査)

第15条　会計管理者等及び保管責任を有する職員が、その保管に属する現金、物品、有価証券及び帳簿を亡失し、又は損傷したときは、次の事項について直ちに管理者に報告しなければならない。ただし、会計管理者以外の者の場合は主管課長及び会計管理者を経由しなければならない。この場合において、主管課長は、第5号から第11号までの事項について意見を付さなければならない。

(寄附)

第16条　現金、物品又は有価証券の寄附申出があったときは、主管の課長は、その意見を付し、会計管理者を経て管理者に進達しなければならない。

(収入の調定)

第17条　収入決定権者は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金に係る関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに調定書により徴収の決定をしなければならない。

(返納金の調定)

第18条　収入決定権者は、支出決定権者が歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において、未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第19条　収入決定権者は、法令の規定又は過誤納その他特別の理由により調定した事項に変更すべき事由が生じたときは、第17条の規定を準用し、新たに調定書を起こし、調定の取消し、調定額の変更等必要な手続をしなければならない。

(調定額の整理)

第20条　主管課長は、前3条に規定する調定額を歳入予算執行整理簿に記載しなければならない。

(調定の通知)

第21条　収入決定権者は、収入の調定をしたとき、又は調定の変更若しくは取消しをしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第22条　収入決定権者は、第17条の規定により調定したときは、調定書に基づき納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。この場合において、使用料及び手数料等で月額又は月割額をもって収納する収入金については、納入通知書を簿冊で発行することができる。

(納入通知書の再発行)

第23条　納入義務者が納入通知書を亡失し、又は損傷したときは、収入決定権者に再発行を請求しなければならない。

(納入期限)

第24条　納入通知書に指定する納入期限は、別に定めるもののほか、調定の日から10日以内とする。

(納入方法)

第25条　納入義務者は、納入の通知を受けたときは、納入通知書に現金を添えて指定期日までに、指定金融機関等に納入しなければならない。

(直接収納)

第26条　次に掲げる収入金については、会計管理者等において直接収納することができる。

(出納員等の収納)

第27条　出納員等は、収入金を収納しようとするときは、徴収金領収帳(以下「領収帳」という。)を用いなければならない。ただし、特に会計管理者が許可したものについては、これによらないことができる。

(領収帳の受払)

第28条　会計管理者が領収帳を出納員に交付するときは、徴収金領収帳受払簿に、出納員が領収帳を収納取扱員に交付するときは、徴収金領収帳受払整理簿(出納員用)によらなければならない。

(収入金の出納記録)

第29条　出納員等は、収入金の出納の都度、現金出納簿に記載し、出納の状況を明らかにしておかなければならない。

(会計管理者等の収入金の納付方法)

第30条　会計管理者は、第21条第2項の収入金の振込みについて連絡を受けた場合は、現金収納書を指定金融機関に送付しなければならない。

(収納整理)

第31条　会計管理者は、指定金融機関から収入金の収納通知があったときは、歳入科目ごとに区分した収入伝票を作成し、これにより収支日計表に記録し、収入伝票及び納入済通知書(現金収納書及び払込済通知書を含む。次項及び第110条第2項において同じ。)を主管課長に送付しなければならない。

(振替出納による収入)

第32条　収入決定権者は、振替出納又は繰替払による収入金を徴収しようとするときは、第17条の規定により調定し、納入通知書に代えて公金振替書を支出決定権者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第33条　令第155条に規定する口座振替の方法により歳入を納付しようとする者は、指定金融機関等にその旨申し出なければならない。

(証券をもってする歳入の納付)

第34条　令第156条第1項第1号に規定する区域は、鹿児島市に置かれた手形交換所の所管区域とする。

(歳入金の更正)

第35条　収入決定権者は、歳入金の年度又は予算科目について誤りを発見したときは、更正書を作成し、更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第36条　収入決定権者は、納入者が誤って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(督促)

第37条　収入決定権者は、納入通知書の指定期日までに納入しない者に対しては、納入期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第38条　収入決定権者は、現年度の調定に係る収入金について当該年度の出納閉鎖期日までに収入済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、直ちに人員、金額等の整理をし、滞納金整理簿を作成するとともに当該収入未済額を当該期日の翌年度の調定額として繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第39条　収入決定権者は、収入未済額で時効その他の理由により欠損処分をしようとするときは、不納欠損処分調書に基づき、不納欠損処分書を作成し、不納欠損処分通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為)

第40条　法第232条の3に規定する支出負担行為をするときは、歳出予算配当の範囲内で別表第3の支出負担行為整理基準表に基づき、次の事項に留意して行わなければならない。この場合においては、別に定めるところにより決裁を受けるとともに、総務課長は、支出負担行為書を作成しなければならない。

(会計管理者の事前合議)

第41条　総務課長は、別表第3に定める経費に係る支出負担行為のうち、別表第4に定める経費については、それぞれ同表に定める区分に従い、会計管理者に事前に合議しなければならない。

(支払の請求)

第42条　債権者が支払を受けようとするときは、請求書を支出決定権者に提出しなければならない。

(支出命令)

第43条　支出決定権者は、支出を命令しようとするときは、支出負担行為書(大隅肝属地区消防組合契約規則(平成25年大隅肝属地区消防組合規則第2号)に規定する検査調書を含む。次条において同じ。)に基づき、第40条第1項各号に掲げる事項について精査し、支出命令書に請求書を添付の上、会計管理者に支出命令を発しなければならない。ただし、振替出納及び繰替払に係る支出命令は、支出命令書に公金振替書を添付しなければならない。

(支出命令書の送付)

第44条　前条に規定する支出命令を発するときは、支出命令書に支出負担行為書その他関係書類(振替出納及び繰替払の場合は、公金振替書を添付する。)を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査確認)

第45条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、第40条第1項各号に掲げる事項を審査し、確認しなければならない。

(直接払)

第46条　会計管理者は、支出命令を適正と認めたときは、隔地払又は口座振替の方法により支払をするものを除き、債権者に支出命令書の領収欄に記名押印させ、小切手帳による小切手(以下「小切手」という。)を交付しなければならない。

(隔地払)

第47条　会計管理者は、隔地の債権者に隔地払により支払をしようとするときは、支出命令書及び隔地払通知書を指定金融機関に送付して支払の通知をしなければならない。

(資金前渡できる経費)

第48条　令第161条第1項第17号の規則で定める資金前渡できる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の手続等)

第49条　支出決定権者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、第42条及び第43条の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡の整理)

第50条　会計管理者は、資金前渡したときは、資金前渡等整理簿に記載し、整理しなければならない。ただし、給与その他の給付、賃金及び職員に支給する児童手当については、省略することができる。

(資金前渡の精算)

第51条　資金前渡職員は、その支払完了後7日以内(常時継続して支払する経費にあっては、翌月の7日まで)に精算書・同控に証拠書類を添え、支出決定権者を経て会計管理者に提出して精算しなければならない。

(概算払)

第52条　令第162条第6号の規則で定める概算払のできる経費は、次のとおりとする。

(概算払の整理)

第53条　会計管理者は、概算払をしたときは、資金前渡等整理簿に記載し、整理しなければならない。ただし、旅費については、省略することができる。

(概算払の精算)

第54条　概算払を受けた者は、事務又は事業の完了後7日までに支出決定権者に精算の報告をしなければならない。ただし、旅費については、出張復命をもってこれに代えるものとする。

(前金払)

第55条　令第163条第8号の規則で定める前金払のできる経費は、次のとおりとする。

(前払金の返納)

第56条　支出決定権者は、前金払を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前払金の全部又は一部の返納を命ずることができる。

(前払金の返納手続)

第57条　支出決定権者は、前払金で返納を要するものがあったときは、返納書・同控を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(部分払)

第58条　支出決定権者は、工事若しくは製造又は物件の購入について、部分払願の提出があったときは、契約金額が100万円を超えるものについて財政経理上支障がなく、かつ、適当と認めた場合はその既成部分(管理者が指定した工事材料で検査に合格したものを含む。)又は既納部分が10分の3以上のときに限り、その完了前又は完納前に対価の一部を支払うことができる。

(繰替払)

第59条　令第164条の規定により繰替払したときは、事務完了後精算の手続きをしなければならない。この場合の手続は、第43条及び第74条の規定を準用する。

(口座振替の方法による支出)

第60条　令第165条の2の規定により管理者の定める金融機関は、銀行法(昭和56年法律第59号)に規定する銀行及び鹿児島市に置かれた鹿児島手形交換所の手形交換の加盟者又は加盟者に交換を委託した者とする。

(支出事務の委託)

第61条　令第165条の3の規定に基づき私人に支出事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(小切手帳の交付)

第62条　小切手帳は、指定金融機関が会計管理者の請求に基づき交付するものとする。

(小切手の振出し)

第63条　小切手の振出しは、原則として記名式持参人払とし、債権者ごとに会計別に行わなければならない。

(小切手の記載)

第64条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

(小切手帳の整理及び書損じ小切手)

第65条　小切手帳は、年度別に各々1冊を使用するものとし、1年間を通じて連続番号を付する。

(小切手用紙の検査)

第66条　会計管理者は、小切手振出簿を備え、毎日小切手の振出枚数、残存枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実が相違ないかを検査しなければならない。

(小切手等の償還等)

第67条　令第165条の5の規定により小切手の償還を請求しようとするときは、指定金融機関から小切手未払証明書の交付を受け、小切手再発行請求書に当該小切手を添えて会計管理者に再発行の請求をしなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第68条　会計管理者は、指定金融機関からの報告に基づき令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れることになった資金又は同条第3項の規定により歳入に納付すべき金額があるときは、直ちに未払資金調書により支出決定権者にその旨通知しなければならない。

(誤払金等の返納手続)

第69条　歳出の過払又は誤払となった金額の返納手続については、第57条の規定に準じて処理するものとする。

(返納通知書に指定する返納期限)

第70条　第51条第3項、第54条第4項、第57条第3項及び前条第1項の規定により作成する返納通知書に指定する返納期限は、返納命令を発した日から10日以内とする。この場合において当該返納期間は、出納閉鎖期限を超えることができない。

(歳出金の更正)

第71条　歳出金の更正は、第35条の規定を準用して処理しなければならない。この場合において、「収入決定権者」とあるのは「支出決定権者」と、「歳入金」とあるのは「歳出金」と読み替えるものとする。

(過年度支出金)

第72条　会計管理者は、支出命令を受けた支払金で出納閉鎖期日までに支払未済のものがあるときは、当該未払金に係る支払関係書類を支出決定権者に送付しなければならない。

(債権者の印鑑等)

第73条　債権者の領収印は、請求書、契約書等に用いたものと同一のものでなければならない。この場合において、これらに押印する印は、原則として朱肉を用いなければならない。

(振替出納の範囲及び方法)

第74条　次に掲げる収入及び支出については、振替出納によりこれを行うものとする。

(歳計現金の保管)

第75条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、管理者と協議しなければならない。

(一時借入金)

第76条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券の整理区分)

第77条　歳入歳出外現金及び有価証券は、次の区分により歳入歳出外現金証券出納簿に口座を設け、整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券の出納及び保管)

第78条　歳入歳出外現金の出納については歳計現金の例により行わなければならない。この場合において、算科目の款は「歳入歳出外現金」、項は「歳入歳出外現金」、目は「何々保管金」等の例により、処理しなければならない。

(歳入科目への繰入整理)

第79条　収支決定権者は、歳入歳出外現金で組合の歳入となるべきものであることが判明したときは、直ちに当該歳入科目に収入の手続をしなければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券の年度区分)

第80条　歳入歳出外現金及び有価証券の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(指定金融機関等)

第81条　指定金融機関等は、法令及びこの規則の定めるところにより消防組合の公金の収納及び支払の事務を取り扱うものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第82条　指定金融機関は、鹿屋市庁舎内に公金取扱所を設け、取扱者を常時派出して公金の出納事務を取り扱わせなければならない。

(出納時間)

第83条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。ただし、特別の理由がある場合において、会計管理者の要求があったときは、この限りでない。

(指定金融機関等の店舗の区分)

第84条　指定金融機関等の店舗の区分は、次に定めるところによる。

(標札の掲示)

第85条　指定金融機関等は、管内店舗についてはその店頭に「大隅肝属地区消防組合指定金融機関」又は「大隅肝属地区消防組合収納代理金融機関」の標札を掲げるものとする。

(指定金融機関等の印章)

第86条　指定金融機関等が公金の収納又は支払のため使用する印章は、次のとおりとする。

(預金口座)

第87条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより消防組合名義の預金口座(郵便貯金銀行にあっては、振替貯金口座)を設けるものとする。

(公金収納の原則)

第88条　取扱店は、納入通知書、現金払込書、返納通知書その他の納付又は払込みに関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づいて公金の収納をしなければならない。ただし、納入通知書等が次の各号のいずれかに該当するときは、収納することができない。

(収納代理金融機関が収納できる公金の範囲)

第89条　収納代理金融機関の取扱店が収納できる公金は、危険物手数料及び諸証明手数料とする。

(収納の手続)

第90条　取扱店は、納入義務者、出納員等から納入通知書等に基づき、現金等により納入を受けたときは、当該納入通知書等に第86条に規定する収納に関して使用する印を押印して、領収証書を納入者に交付し、納入済通知書等を当該店舗に保管しなければならない。

(督促手数料の徴収)

第91条　取扱店は、消防組合から督促状を発した旨の通知を受けたときは、督促手数料を付加徴収し、納入通知書等の当該欄に督促手数料の額を記入しなければならない。

(延滞金の徴収)

第92条　取扱店は、納期限を経過した納入通知書等で延滞金を徴収すべきこととなっているものを受けたときは、直ちに延滞金の額を計算し、延滞金が徴収されることとなる場合は、納入義務者に延滞金が必要である旨を告げ、延滞金を付加徴収し、納入通知書等の当該欄に延滞金の額を記入しなければならない。

(口座振替による収納)

第93条　取扱店は、納入義務者から納入通知書等の呈示を受けて第33条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から消防組合の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第94条　取扱店は、証券で納入を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収証書及び納入済通知書には「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記の上、第90条の規定により処理しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第95条　指定金融機関は、第36条の規定により送付を受けた「戻出」と記載のある支出命令書により払い戻すときは、第100条から第103条までの規定の例により処理しなければならない。

(歳入の会計又は会計年度の更正)

第96条　指定金融機関は、第35条第2項の規定により会計管理者から更正通知書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた上日付において更正の手続をしたうえ、当該更正通知書に出納済の印を押印しなければならない。

(日計処理)

第97条　収納代理金融機関(郵便貯金銀行を除く。)の取りまとめ店は、次に定めるところにより公金の日計処理をしなければならない。

(収納金の払込み)

第98条　取りまとめ店は、自店及び取扱店で収納した公金を、収納金日計表及び納入済通知書等を添えて公金取扱総括店に払い込まなければならない。この場合において、公金取扱総括店は、直ちに収納金領収書を交付するものとする。

(郵便貯金銀行振替貯金口座からの払出し)

第99条　会計管理者は、郵便貯金銀行の振替貯金口座から払出しをするときは、指定金融機関をして現金(現金に代えて納付される証書を含む。)を受領させなければならない。

(支払の拒絶)

第100条　指定金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、支払を受けようとする者にその理由を告げて支払を停止し、速やかにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(直接払の手続)

第101条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、小切手振出済通知書と照合し、小切手と引換えに現金の支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第102条　指定金融機関は、会計管理者から隔地払の通知を受けたときは、各債権者に直ちに送金の手続をし、支払先金融機関に支払案内書を送付して回金した旨を通知するとともに支出命令書の所定欄に出納済の印を押印しなければならない。この場合において、振替送金を除き、送金小切手を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払の手続)

第103条　指定金融機関は、会計管理者から口座振替の方法による支払の通知を受けたときは、直ちに口座振替の手続をし、債権者に対して、口座振替済通知書により通知するとともに、支出命令書の所定欄に出納済の印を押印しなければならない。

(公金振替書による手続)

第104条　指定金融機関は、第74条第2項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をするとともに公金振替書の所定欄に出納済の印を押印しなければならない。

(支払未済金の整理)

第105条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに小切手支払未済調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第106条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(過誤払戻入)

第107条　指定金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、第90条、第93条及び第94条の規定の例により処理しなければならない。

(歳出の会計又は会計年度の更正)

第108条　第96条の規定は、第71条の規定により読み替えて適用される第35条第1項に規定する更正通知書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の出納)

第109条　指定金融機関、歳入歳出外現金等の受入れ又は払出しについては、歳入金又は歳出金の収入又は支出の例により行わなければならない。

(会計管理者への報告)

第110条　指定金融機関は、取り扱った公金の収納について、出納日(月)計表(郵便貯金銀行を除く。)を2部作成し、その1部を日計表にあっては翌日、月計表にあっては作成した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に送付しなければならない。

(出納区分)

第111条　指定金融機関等における収納及び支払は、会計年度別に区別して取り扱わなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第112条　指定金融機関等における帳簿及び証拠書類は、当該年度の出納閉鎖日から起算して5年間保存しなければならない。

(異例に属する報告)

第113条　指定金融機関等は、公金の取扱事務に関し盗難、火災その他の事故があったときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(物品の所属年度)

第114条　物品の出納は、予算の属する会計年度によって区分しなければならない。ただし、予算を伴わないものは、その物品を出納した日の属する年度による。

(物品の分類)

第115条　物品は、その性質及び形状等により次のとおり分類する。

(物品の区分)

第116条　物品は重要物品と普通物品に区分するものとし、その区分は、次表に掲げるところによる。

(物品の整理区分)

第117条　物品は、この規則の定めるところにより、所定の帳簿をもって整理しなければならない。

(報告書の提出)

第118条　出納員は、その所管に属する物品について次に掲げる報告書を毎年3月31日現在において調製し、4月30日までに物品総括出納員に提出しなければならない。

(物品総括出納員への引継ぎ)

第119条　物品を調達したときは、使用に供する物品を除き、直ちに物品総括出納員に通知し、受入れを引き継がなければならない。

(物品の調達に伴う契約書等の保管)

第120条　総務課長は、物品の調達に伴う見積書、契約書その他の書類を整理して、支出負担行為書とともに保管しなければならない。

(物品の検収)

第121条　物品の検収をするときは、現品を関係書類見本等と対照し、品質、形状、数量等の適否を調査して行わなければならない。

(検査終了後の手続)

第122条　検収をする者は、検査を完了したときに、支出負担行為書の所定欄に検収年月日を記入し、自ら押印しなければならない。

(物品の出納)

第123条　物品の出納は、供用、消耗、売却廃棄、亡失、贈与、保管転換その他出納員の保管を離れるものを「出」とし、購入、返納、寄附、取得、生産、保管転換その他出納員の保管となるものを「納」として処理するものとする。

(物品の出納通知)

第124条　令第170条の3において準用する令第168条の7第2項の規定により、物品の出納通知をしようとするときは、この規則で定める帳票によりこれを行わなければならない。

(出納命令の審査)

第125条　出納員は、物品の出納通知を受けたときは、その適否を審査しなければならない。

(出納簿の記載)

第126条　出納員等は、次に定める帳簿により物品の出納の都度記載しなければならない。

(記載省略)

第127条　前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる物品については、記載を省略することができる。

(物品の請求及び交付)

第128条　物品の交付を受けようとするときは、品名、数量、目的その他必要事項を出納員に申し出なければならない。

(供用)

第129条　出納員等は、職員に物品(消耗品及び原材料を除く。)を供用させる場合は、備品貸渡簿により交付し、受領印を徴し、常に使用者を明確にしておかなければならない。

(保管転換)

第130条　出納員は、物品の保管転換をするときは、物品保管換書により双方連署の上主管の課長及び総務課長を経て会計管理者の承認を受け、現品の引渡しをしなければならない。

(返納及び引継ぎ)

第131条　出納員は、物品の供用又は交付を受けている者から返納の申出を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、その返納物品が第136条の規定に基づくものであるときは、速やかに物品引継書に備品台帳を添えて、物品総括出納員に引き継がなければならない。

(物品の保管)

第132条　出納員等は、その保管に係る物品を、常に良好な状態で出納し、又は使用することができるよう整理し、確実に保管しなければならない。

(供用を受けた物品の保管責任者)

第133条　交付又は供用を受けた物品の保管責任者は、次に掲げるとおりとする。

(貸付け)

第134条　消防組合以外の者に物品を貸し付けるときは、物品借用申請書を徴し、事務又は事業に支障のない範囲において貸し付けることができる。この場合においては、借受者から物品借用書を徴さなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第135条　令第170条の2第2号の規定により管理者が指定する物品は、管理者が別に定める。

(不用品)

第136条　物品の使用者は、物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用に耐えなくなったときは、直ちに出納員等に返納の申出をしなければならない。

(不用の決定等)

第137条　令第170条の4の規定により不用等の決定をしようとするときは、次に掲げるものを基準としてするものとする。

(物品の組替え)

第138条　主管の課長は、物品の区分を変更する必要が生じたときは、物品組替決定書により組替えの手続を行い、当該物品組替決定書に組替え前の備品台帳及び新区分による備品台帳を添えて、速やかに物品総括出納員に送付しなければならない。

(公有財産と物品との相互編入)

第139条　財産のうち公有財産と物品を相互編入する必要があると認めるときは、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(備品の整理)

第140条　備品は、一品ごとに備品シールその他の方法によって、受入年月日、番号、課名等を付して整理し、保管しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第141条　収入決定権者は、次に掲げる場合においては、これを第74条に定める手続の例により処理しなければならない。

(決算の調製)

第142条　会計管理者は、出納閉鎖後3箇月以内に歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書を調製し、証書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(事業実績の報告)

第143条　主管課長は、出納閉鎖後3箇月以内にその所管に属する事業の実績について事業報告書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(検査の目的)

第144条　管理者又は会計管理者は、法第149条第1項第5号並びに令第158条第4項、第165条の3第3項及び第168条の4第1項の規定により、会計事務の適正を期するため、自ら又は職員をして、書面検査若しくは実地検査を執行し、又は執行させるものとする。

(指定金融機関等の検査)

第145条　令第168条の4第1項の規定による会計管理者の行う定期検査は、10月とする。

(所属長の自主検査)

第146条　所属長は、その所管に属する現金、有価証券、物品(以下「現金等」という。)その他会計事務について適正を図るため、自主的に毎月検査を励行しなければならない。

(会計管理者の自主検査)

第147条　会計管理者は、毎年1回以上出納員等の保管する現金等及び帳簿類の検査を行わなければならない。

(証拠書類)

第148条　この規則に定める証拠書類とは、次に定めるものをいう。

(証拠書類の作成)

第149条　証拠書類の作成は、次によるものとする。

(証拠書類の編冊)

第150条　主管の課長は、収入決定権者の保管に属することとなる収入関係証拠書類を年度別に編冊しなければならない。

(備付帳簿)

第151条　主管課長は、別に定めるもののほか、次の帳簿のうち必要なものを備えなければならない。ただし、必要により適宜補助簿を設けることができる。

(帳簿の記帳)

第152条　帳簿(電子計算組織により作成される帳簿を除く。以下本条において同じ。)の記帳は、証拠書類によってこれをしなければならない。

(保存年限)

第153条　この規則により作成した証拠書類及び帳簿の保存年限は、収納台帳、滞納金整理簿、会計管理者の保管に属することとなる支出関係証拠書類、調定通知書、歳入簿及び歳出簿は10年とし、その他の証拠書類及び帳簿は5年とする。

(公印)

第154条　会計管理者が職務上使用する公印については、大隅肝属地区消防組合公印規程(昭和52年大隅肝属地区消防組合訓令第3号)の定めるところによる。

(雑則)

第155条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。