(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び条例に定めのあるもののほか、契約に関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条　管理者は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、その入札期日から起算して少なくとも10日前(急を要する場合においては、5日前)までに新聞への登載、大隅肝属地区消防組合(以下「消防組合」という。)の掲示板への掲示その他の方法によって、次に掲げる事項を公告するものとする。この場合において、当該一般競争入札が建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)に係るものであるときは、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項の規定に適合するようにしなければならない。

(入札保証金の額)

第3条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の7第1項の規定により一般競争入札に参加しようとする者をして納付させる入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の納付)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札保証金を管理者の指定した日時までに、入札保証金納付書(様式第1号)により納付しなければならない。

(入札保証金の還付)

第5条　入札保証金は、落札者が納付したものについては落札者が契約を締結した後、落札者以外の者が納付したものについては入札終了後、速やかに還付するものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第6条　管理者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第7条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金に代えて提出させることのできる管理者が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金に代わる担保の価値)

第8条　入札保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に掲げるところによる。

(記名証券の提供)

第9条　管理者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて第7条各号に掲げる証券を担保として提供した場合において、その証券が記名したものであるときは、その証券に係る債務者の譲渡承諾書を添付させるものとする。

(小切手の現金化等)

第10条　管理者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者又は会計管理者の現金(現金に代えて納付させる証券を含む。)の出納及び保管に関する事務の委任を受けた出納員に連絡し、会計管理者又は当該出納員をして、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金又はこれに代わる担保の納付若しくは提供を求めるものとする。

(予定価格)

第11条　管理者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定の上、その予定価格に係る予定価格調書(様式第2号)を作成し、封書にして、開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、入札執行前に予定価格を公表する場合においては、予定価格調書を封書にしないことができる。

(最低制限価格)

第12条　管理者は、一般競争入札に付する事項の価格につき最低制限価格を設ける場合には、締結しようとする契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の7以上の範囲内において、その額を定めるものとする。

(入札)

第13条　一般競争入札に参加する者は、入札書(様式第3号)1通を、記載した文字を容易に消字することのできない筆記用具を用いて作成し、封かんの上、指定の日時に、指定の場所で、管理者に提出しなければならない。

(入札日時の延期等)

第14条　天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合においては、管理者は、入札日時を延期し、又は入札手続を一時中止することができる。

(再度入札の参加制限)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、令第167条の8第4項に規定する再度の入札(以下「再度入札」という。)に参加することができないものとする。

(再々度入札)

第16条　管理者は、再度入札の開札をした場合において、なお予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)に直ちに再々度の入札に付せば落札の見込みがあると認められる場合に限り、再々度の入札(以下「再々度入札」という。)に付することができる。

(再度公告による入札)

第17条　管理者は、入札に参加する者がないとき、再度入札若しくは再々度入札に付しても落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときは、再度公告をして入札に付することができる。

(入札執行調書の作成)

第18条　管理者は、開札結果について入札執行調書(様式第4号)を作成するものとする。ただし、第11条第4項の規定により予定価格調書の作成を省略した場合にあっては、この限りでない。

(落札決定の通知)

第19条　管理者は、落札者を決定したときは、その旨を直ちに当該落札者又はその代理人に通知しなければならない。

(契約書の案の提出)

第20条　落札者は、前条第1項の規定による通知を受けた日から7日以内に、記名押印した契約書の案を管理者に提出しなければならない。

(入札参加者の指名)

第21条　管理者は、指名競争入札に参加させようとする者の指名をするときは、なるべく5人以上の者についてするものとする。

(指名通知)

第22条　管理者は、指名競争入札に参加させる者を指名するときは、当該入札期日に前日から起算して少なくとも10日前(急を要する場合においては、5日前)までに、指名競争入札参加指名通知書(様式第5号)により、その指名する者に通知するものとする。この場合において、当該指名競争入札が建設工事に係るものであるときは、建設業法施行令第6条第1項の規定に適合するようにしなければならない。

(準用)

第23条　第3条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第17条中「再度公告をして入札に付することができる。」とあるのは、「改めて入札に付することができる。この場合において、入札の日時及び場所を除くほか、入札の条件に変更がないときは、管理者は、当初の指名競争入札に参加した者を指名することはできない。」と読み替えるものとする。

(随意契約によることのできる額等)

第24条　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、別表のとおりとする。

(見積書の徴収)

第25条　管理者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書(様式第3号)を徴するものとする。ただし、見積書が様式第3号により難い場合は、任意の様式により徴することができるものとする。

(随意契約における指名委員会への付議)

第26条　随意契約(1人の者から見積書を徴して行う契約に限る。)の方法により契約を締結しようとする場合で、当該契約に係る設計価格が100万円以上のときは、別に定める指名委員会へ付議しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(準用)

第27条　第11条、第12条、第19条及び第20条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(せり売り)

第28条　せり売りの方法により契約を締結しようとする場合において、あらかじめ管理者の承認を受けなければならないせり売りに付するものの購入価格又は予定価格は、30万円以上のものとする。

(準用)

第29条　第2条から第11条まで、第14条、第16条第1項及び第17条から第19条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第30条　管理者は、一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書(様式第6号)を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第31条　前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、管理者は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第32条　令第167条の16第1項の規定により契約の相手方をして納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の納付)

第33条　契約の相手方は、管理者が指定した日時までに、契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金の還付)

第34条　管理者は、契約保証金を納付した者が契約を履行したときは、当該契約保証金を速やかに還付するものとする。ただし、当該契約が普通財産の売払いに係るものである場合にあっては、当該契約保証金の全額を売払代金に充当するものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第35条　管理者は、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第36条　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約保証金に代えて提供させることのできる管理者が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金に代わる担保の価値)

第37条　契約保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に掲げるところによる。

(準用)

第38条　第9条及び第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合について準用する。この場合において、第9条中「第7条各号に掲げる証券」とあるのは、「第36条第1号に規定するもの」と読み替えるものとする。

(保証人)

第39条　管理者は、建設工事請負契約以外の契約を締結する場合において必要があると認めるときは、契約の相手方に連帯保証人を立てさせるものとする。

(保険)

第40条　管理者は、必要があると認めるときは、契約の相手方に契約の目的物又は工事材料(消防組合の支給する材料を含む。)を火災保険その他の保険に付させるものとする。

(履行の着手)

第40条の2　契約の相手方は、契約を締結した日から10日以内に当該契約の履行に着手しなければならない。ただし、特に着手期日を定めたとき、又は着手期日の延期を書面により願い出て管理者の承諾を受けたときは、この限りでない。

(工程表の提出)

第40条の3　管理者は、建設工事の契約に際し、契約の相手方に対して工程表を提出させなければならない。

(監督)

第40条の4　管理者が行う地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の監督(以下「監督」という。)は、契約の適正な履行を確保するため必要と認められる厳正な方法によってするものとする。

(検査)

第41条　管理者が行う地方自治法第234条の2第1項の検査(以下「検査」という。)は、契約の相手方の書面による給付を終了した旨の通知又は工事若しくは製造の既済部分(既に取得した工事材料を含む。以下同じ。)若しくは物件の既納部分の確認の申請を待ってするものとする。ただし、契約の相手方から確認の申請がないときは、確認の申請を待たずに行うことができるものとする。

(契約の変更)

第42条　管理者は、天災地変又は社会経済情勢の急激な変動に伴う物価又は賃金の激変その他やむを得ない事情があると認めるときは、契約の相手方と協議して契約金額を変更することができる。

(変更契約書の作成)

第43条　契約の変更は、変更契約書を作成してしなければならない。ただし、第31条の規定により契約書の作成を省略した契約の変更をする場合にあっては、この限りでない。

(遅延利息)

第44条　管理者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行し終わらない場合は、当該履行期限の翌日から履行を終わった日までの日数に応じ、契約金額から工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に相応する契約金額を控除した額に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率(以下「支払遅延防止法の率」という。)を乗じて得た額を遅延利息として徴収するものとする。ただし、その額が100円未満であるときは遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。

(保証人への履行の請求)

第45条　管理者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるとき、その他契約に違反したときは、連帯保証人に対して契約の履行を請求することができる。

(権利義務の譲渡等)

第46条　管理者は、契約の相手方が書面により申出をし、管理者が書面により承諾をした場合を除き、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

(契約代金支払請求権の譲渡)

第47条　管理者は、消防組合が契約代金の支払の債務を負う契約の相手方から、当該契約の履行に関し、第三者に債務を負ったことを理由として、当該契約によって生ずる契約代金支払請求権の譲渡に係る承諾を得たい旨の申出があったときは、当該契約の履行の状況を調査し、当該契約代金のうち当該契約の履行の程度に相応する額(当該契約の相手方が契約代金の前金払又は部分払を受けているときは、当該前金払又は部分払に係る額を控除した額)に係る部分の契約代金支払請求権の譲渡を承諾することができる。

(契約の解除)

第48条　管理者は、契約の相手方が契約の内容中特に重要と認められる事項に違反したときは、書面により通知して、当該契約を解除し、損害の賠償を請求することができる旨の約定をしなければならない。

(契約解除後の措置)

第49条　管理者は、契約が解除された場合において当該解除された契約に係る工事若しくは製造の既済部分又は既納部分があるときは、速やかに当該既済部分又は既納部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受け、その部分に相応する契約代金の額を支払うものとする。

(検査の下命)

第50条　管理者は、その指定する職員に検査を実施させることができる。

(検査調書の作成)

第51条　管理者又はその指定により検査を実施する職員(以下「検査員」という。)は、検査を実施したときは、速やかに検査調書(様式第8号)(当該検査が契約代金の部分払をする必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認のためのものであるときは、検査調書及び工事既未済調書(様式第9号)とする。)を作成しなければならない。ただし、当該検査に係る給付が消防組合の事務所において検収できる物品の納入及び借入れであるときは、この限りでない。

(検査結果の通知)

第52条　管理者の契約の相手方に対する検査結果の書面による通知は、検査調書を送付してするものとする。

(雑則)

第53条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。