(趣旨)

第1条　この要綱は、「防火対象物に係る表示制度の実施について」(平成25年10月31日付け消防予第418号消防庁次長通知)に基づく防火対象物の表示制度の実施について必要な事項を定めるものとする。

(表示の目的)

第2条　ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため表示を行うものとする。

(用語の定義)

第3条　この要綱において使用する用語は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(表示対象物)

第4条　表示対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号に該当するものとする。

(表示マークの交付申請)

第5条　表示マークの交付を受けようとする関係者は、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して消防署長(以下「署長」という。)に提出するものとする。ただし、申請日から過去1年間の間に、添付すべき書類を署長に提出している場合は、当該書類を省略することができる。

(審査)

第6条　署長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請に係る防火対象物が別表に掲げる表示基準に適合しているかを審査し、適合していると認めるときは表示基準適合報告書(様式第2号)により、適合していないと認めるときは表示基準不適合報告書(様式第3号)により、消防長に報告するものとする。

(表示マークの交付)

第7条　消防長は、署長から前条第1項の報告を受け、当該申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認めるときは、関係者に対して、表示基準適合通知書(様式第4号。以下「適合通知書」という。)により通知するとともに、別図に定める表示マーク(銀)を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、適合通知書による通知のみを行うものとする。

(表示マークの受領等)

第8条　表示マークの交付を受けた関係者は、表示マーク受領書(様式第8号)を消防長に提出するとともに、表示マークの交付に伴う遵守事項を誠実に履行しなければならない。

(表示マークの掲出)

第9条　第7条の規定により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期限)

第10条　表示マークの有効期限は、交付日から表示マーク(銀)は1年間、表示マーク(金)は3年間とする。

(表示マークの返還)

第11条　表示マークの有効期限が満了し、更新申請を行わない場合は、関係者は交付された表示マークを返還しなければならない。

(表示マークの再交付)

第12条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。

(表示マーク交付対象物の公表)

第13条　消防長は、表示マークを交付したホテル・旅館等の名称、所在地等について、ホームページ等により公表するものとする。

(防火基準適合表示制度対象外の防火対象物)

第14条　ホテル・旅館等で表示対象物に該当しない防火対象物(以下「表示制度対象外施設」という。)の関係者で、当該表示制度対象外施設が表示基準に適合している旨の通知を受けようとするものは、表示制度対象外施設申請書(様式第10号)により、署長に提出するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、大隅肝属地区消防組合防火対象物防火基準適合表示制度の実施について必要な事項は、消防長が別に定める。