(目的)

第1条　この要綱は、意見公募手続(パブリックコメント)(以下「意見公募手続」という。)に関して必要な事項を定め、広く住民に関連する計画、条例等の案を公表し、これらに対する意見を考慮して意思決定を行うことにより、住民との協働による行政の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、意見公募手続とは、大隅肝属地区消防組合(以下「消防組合」という。)の政策に関する基本的な計画等を立案する過程において、その計画等の案の趣旨、内容その他必要な事項を住民に公表し、これらについて提出された住民等の意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する消防組合の考え方を公表することにより、住民等の意見を消防組合の政策に反映させる機会を確保する手続きをいう。

(対象)

第3条　意見公募手続の対象となる計画等(以下「計画等」という。)は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、計画等が次の各号のいずれかに該当する場合は、意見公募手続を実施しないことができる。

(意見提出者)

第5条　この要綱に基づき意見を提出することができる者は、次に掲げる者とする。

(実施時期)

第6条　管理者は、計画等を決定する前に相当の期間を設けて、その案を公表し、住民の意見を求めるものとする。

(案等の公表)

第7条　計画等の案を公表するときは、案又は案の内容を明確に示すものにより行うものとする。この場合において、案のほかに関係する資料等を併せて公表するように努めるものとする。

(公表方法)

第8条　案等の公表は、次に掲げる方法を活用し、住民が容易に入手できるようにするものとする。

(意見の提出期間)

第9条　意見の提出期間は、案等を公表した日から起算しておおむね1か月間とし、案等の公表時に提出期限を明示するものとする。

(意見の提出方法)

第10条　意見の提出方法は、郵送、持参、ファックス又は電子メールとする。

(意見の処理)

第11条　管理者は、提出された意見等を、政策等に反映させるよう努めるものとする。

(実施状況の公開)

第12条　管理者は、定期的に意見公募手続の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委員会)

第13条　意見公募手続を適正に実施するため、消防組合意見公募手続(パブリックコメント)推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、意見公募手続に関し必要な事項は、別に定める。